色々と現代に通ずる話。 移民問題に過敏になっている今、話題になるのは日本〜海外間での倫理観の問題。 昔、英語勉強にTumblrの流し読みをしていたのだが、そこで広く支持されているのが「大手チェーンで万引きを見ても、店に通報するな」という意見。 軽く纏めると、1.万引きなんて経済的に困窮してなければしない 2.そんな人を捕まえたところで労働者階級の困窮は解決しない 3.大手チェーンはそもそも保険に入っていたり、万引き程度では倒れない資本を持っている 4.大手チェーンは貧困層を労働力に稼いでいるのだから同情する必要などない という話で、うーん・・・と思ったのだが（日本以上に貧富の差が著しいアメリカならでは、の話ではある。稼いでいるくせに還元しない金持ちへの恨みの気持ちが強いし、それを正当化されやすい気質なのだ。ノブレス・オブリージュ的な倫理観がある。イーロン・マスクが「WFP（世界食糧計画）が具体的に貧困による餓えを恒久的に解決できる計画を提出できるなら金を出す」と発言しながらWFP側の返信に反応しなかったとされる問題への批判がいまだに燻っていることや、ビリー・アイリッシュがツアーの収益から18億円を寄付し、世界有数の資産家へ向け「If you're a billionaire, why are you a billionaire?」（億万長者の皆さん、なんでその富を困っている人々に分け与えることをせずそのまま億万長者でいられるの？）と発言したことからもそれが窺える）あちらの倫理観からすると、「貧困者を庇い大手チェーン側へおもねることはしない」というのは少なくともネット上では広く支持される姿勢なのだ。もちろん、日本のような規模感がまったく違うスーパー（ウォルマートとイオンを比べても圧倒的に違う）や、業績不振とあればすぐにその地域から引っ込んだり、オーナーに支出を求めるフランチャイズでは話が違ってくるのだが、海外から出稼ぎに来ている向こうはそういった事情（飢えるはずがない者＝billionairesから奪っているという正当性が、日本の多くの地域では通用しないということ）を知る由もない。 だが、問題の本質は兼好法師が指摘した通り、富の再分配をシステム化しない政治なのだ。Amazonの倉庫内でトイレ休憩もままならない実態があることからも見てわかるように億万長者に良心などないのだから。