事実上のブリュッセル効果と規範上のブリュッセル効果について、さまざまな角度から述べている。 特に消費者保護と環境に関して、EU域外のグローバル企業とNGOが、自国に対してEU法に準じる法制定を働きかけることに興味を持った。EU法に従う製品を製造する前者は、国内他企業との競争力維持のために、後者はより良い社会のために、である。 また域外国が、一から法をつくりあげるよりも、判例法も有するEU法を自国法にとりいれることが効率的だと考える場合があることも興味深かった。