『教員の長時間勤務をどう解決できるか？(広田照幸)』 ほとんどの政党が、教員の過重労働を解消することを謳っている。 しかし、 「「働き方改革」については、事務の効率化や行事の精選など、すでにやれることはかなりやってきたのが今の学校である。「もっと減らせ」と言われても、これ以上減らせる部分はそれほど多くない。児童生徒の指導の大事な部分に手をつけない限り、大幅な仕事量の削減は困難なのである。 教員以外のスタッフの充実というやり方も、まだ拡大すべきだと思うけれども、その効果は限定的である。というのも、そうしたスタッフは、教員に代わって授業を担当することはできないからである。 そう、教員の長時間勤務問題の根幹は、一人の教員の授業担当コマ数が多すぎる点にある。」 そうだとすれば、教育内容を付け加えるのではなく教育内容を削減するという政策を実行しなければいけない。 しかし、「PISAショック」や「学力低下論」が強い影響を持ったこの国で、そんなことが可能なのだろうか。 「小学校英語教育の新設、道徳の教科化、プログラミング教育の導入など量的に増やしつつ、同時に、学習指導要領の改訂に当たっては「内容は減らさず学習を高度化させよ」とか、GIGAスクール構想の導入で「個別最適化を進めよ」とか、そんなことを打ち出してくるから、人員が増えない現場はたまったものではない。」 とあるが、これは文科省が求めていると言うだけでなく、有権者が求めていることともそう離れてはいまい。 有権者がこのようなマインドだと、教育内容の削減は不人気政策だと言わざるを得ない。 教育内容削減が不可能なら、教員の増員しかない。 AIによれば「日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、自由民主党、国民民主党は、いずれも何らかの形で教員増員や定数改善について政策に盛り込んでいます。」 ただ、増員の基準として基礎定数と加配定数というのがあるのだが、重要なのは基礎定数のうちの「乗ずる数(≒担任以外の教員)」と言うものらしい。 「この「乗ずる数」を一〇年かけて一・五倍に引き上げるというやり方がよいのは、第一に、一度に新たな巨額の新予算が必要なわけではなく、毎年度の小幅な改善を積み上げていけばよいということである。第二に、個別自治体でも見通しをもって正規雇用教員の増員計画を立てられるということである。第三に、「学校はもっとよくなる」という希望を示せるから、教員の離職を減らし、教員志望者への魅力をアップすることになる。」 とのこと。 これもAIに調べてもらったら、「他党では、教員定数や学級編制の改善、少人数学級の拡大を掲げているものはありますが、「乗ずる数の引き上げ」を具体的に政策として提案しているのは現時点で日本共産党のみです。」とのこと。 「乗ずる数」と言う具体的な言葉を用いて政策立案・公開している点は評価できるのかもしれない。 たまたま参院選前なので政党を絡めてみたが、平時から考える必要のある話題であろう。 (2025年7月17日追記) もっとAIで調べたら次のように出た。やはり質問の仕方次第である。鵜呑みにはできないが、自分ではここまで到達できないことを考えると、やはりAIはすごいツールだと思う。 「教員定数算出における「乗ずる数」の見直しや増員政策をめぐり、明確にこの用語を使いながら提言・発言している具体的な政党や国会議員は以下の通りです。 政党 • れいわ新選組 • 大石あきこ議員が「教員の定数や“乗ずる数”の時代錯誤なルールを変え、1.5倍（小学校）、1.2倍（中学校）など抜本的増員を」と国会本会議で具体的に発言。旧来の“自然減（児童減少に伴う減員）”に依存した従来政策を厳しく批判し、「乗ずる数」自体をキーワードにして抜本的見直しを主張している。 • 日本共産党 • 公式政策や国会質問を通じて「基礎定数」や「乗ずる数」に直接言及し、1日あたりの教員授業時間削減のため、「少人数学級」と併せて“算定基準そのものの抜本的引き上げ”を訴える。 • 立憲民主党 • 教員定数の抜本強化を公約に掲げ、“少人数学級も、「乗ずる数」増を前提としないと実現できない”として今後の国会論戦や政策提言に意欲を示している。 補足 • 自民党・公明党 • 公式公約や国会文書には「乗ずる数」という語句を目立って打ち出している例は少ないが、各党の教育政策分科会内で検討対象として言及されている場合がある