戦後日本憲法学批判 『憲法典の解釈も、「立憲主義」の解釈も、憲法学者が独占的に行うべきとされ、総理大臣も国際政治学者も、憲法学者の解釈にしたがうのでなければ侮蔑される。絶大な社会的権力を誇る戦後日本の「抵抗の憲法学」のドクトリンである。「立憲主義とは、権力を制限することだ」と日本の憲法学者は断言する。「国民主権」の神聖視と両立させるための立憲主義の理解だ。統治権力者を一方的に制限する、と宣言し、主権者は国民だ、と唱える』 2017年8月27日読売新聞 2020年12月5日日本経済新聞 書評欄掲載