よかった！ デジタル化は取引費用を低減し、個人の活動を楽にする一方で、プラットフォームが個人から得る情報はどこまで誰に帰属すべきかという論点をうむ。情報単体は個人のものとしても、それを連結させて経済価値を生み出したあと、その富をいかに分配すべきかということだ。マルクス的には資本に直接アクセスできず雇われるしかない労働者は、平等にアクセスできた理想社会と比較すると搾取されていると定義した。しかし情報は、公共財的な性格もあり、価値の一方的な転移が行われているが、隠蔽されやすい。 また、取引費用の源泉となる法の運用を補完する存在としてもデジタル化はある一方で、責任主体と意思決定を行う主体の分離が発生する。同時に、情報の連結性により、公的領域と私的領域の境目がうすまる。 経済効率を優先するとデジタル化に適合したものの所得があがり、格差が生まれる。 アーレント的には、laborが代替によってへり、仕事もデジタル化に侵食され（消費の短期間化により芸術も半永続的ではなくなった）、活動をどう定義するかといったところ。人間はデジタル化によって体験が個別化されやすくなり、ひととのかかわりも抑制される。