「財政の将来の持続可能性を高めるためには、増税はさけられない。だが、それに立ちはだかるのは、痛税感による租税抵抗だ。税の痛みを緩和しないかぎり、増税の実現はむつかしい。だからこそ、受益感にとみ、将来不安の軽減につながる増税案を示すことが不可欠なのだ」