防衛装備庁の助成制度の開始を受けて、日本学術会議は、２０１６年から検討を始め、２０１７年に「軍事的安全保障研究に関する声明」を出しました。この声明は、「軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にある」と指摘しています。そのうえで、「研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断」が必要だとして、大学には「軍事的安全保障と見なされる可能性のある研究」を「審査する制度を設けるべき」とし、また学協会なども「ガイドライン等を設定することも求められる」と提言しました。