「二〇〇一年以降、歴史的な、いや世界史的ともいうべき金融緩和をつづけてきたが、物価の上昇もかつてのような経済成長も実現されなかった。そもそも、四％、五%というかつての経済成長率は、二〇〇〇年代以降、ほとんどの主要先進国で実現できていない数字だ。 これが現実の姿である。いくら借金してもよいのだ、将来の成長が借金をなかったことにしてくれる、そうした主張は『願望』としては理解できるが、『現実』としては受けいれられない。財政支出がまだ足りないからいけないのだ、という主張は、市場の自由化が足りないから経済が成長しないのだと繰りかえした市場原理主義者のロジックとなんらかわらない。」 「日本経済が復活するとすれば、それは劇的なイノベーションをきっかけに、活発な資金循環がおきることを期待するしかない。しかし、日本銀行が大量の国債買入れをおこなうからこそ、経済の血液ともいうべき金融システムが機能不全化した。 現在の国債価格の安定は日銀の買入れによるところが大きい。その結果、長期金利がゼロ近くにべったりとはりつき、金利の変動こそが収益の源であるのに、市場の金利メカニズムが機能しなくなってしまっている。国債増発派がその拠りどころとするのは、日銀のさらなる買入れ、そして引受けだ。だが、国債発行を可能にするその条件こそが、成長力を弱める重要なファクターなのだ。」 「事業への貸付けは、イノベーションのためには不可欠なはずである。ところが、ここまで金利がさがってしまえば、リスクの大きな事業にも低い金利で資金を貸し付けなくてはならなくなる。金融機関はそのアンバランスさにおびえ、融資を踏みとどまっている。 皮肉な話だが、国債価格が暴落しない、財政危機はやってこない、だからこそ、日本経済も復活しない、こうした悪循環にいまの僕たちはおちいっているのだ。」 「だれがムダづかいをし、どの予算から削るかという犯人さがしと袋だたきの政治が横行し、政府や政治、そして他者にたいする不感は強く、平等、自由、愛国心、人権といった普遍的な価値を共有できない分断された社会の姿も浮き彫りになった。」 「税が一九%になるといわれるとおどろく人が多いだろう。だが、これほどの大増税をしても、OECD加盟三五か国の平均に届くか、届かないかくらいの国民負担率でしかない。日本はそれだけ税が安い国、反対にいえば、自己責任でやってきた国だということである。 今後高齢化が進展し、社会保障費が伸びるといわれているが、その可能性を想定してもなお、税をあげる余裕は十分にある。第一章でも論じたようにOECDには多数の新興国がくわわった。もし、そのなかの平均ではなく、主要先進国の平均をめざしていくのであれば、たんなる無償化をこえ、サービスの質的拡充に足を踏みだすことも可能になる。 そうすれば、たとえば教育であれば、就学前教育や大学教育の無償化、義務教育の完全無償化だけではなく、職業教育や職業訓練の拡充、基礎研究の充実、教育の質の向上へとさらにあゆみをすすめていくことができることとなる。あるいは、人びとの命やくらしをささえるための雇用、のちに述べるソーシャル・ワーカーの拡充も可能になるだろう。」 「税の負担をめぐってはしばしば、低所得層の負担が問題とされる。だが、この図が示すのは、給付面を適切におこなえば、所得格差は小さくできるということだ。」 「たしかに僕たちは取られる。だが、自分が必要なときにはだれかがはらってくれる。 さらには、手元にのこったお金は、貯蓄ではなく、遠慮なく消費にまわしてよい。『貯蓄ゼロでも不安ゼロ』が頼りあえる社会のめざす究極の姿である。」 「貯蓄をすれば、資産が増えることは事実である。ただし、それが将来へのそなえであり、いま使うことのできない資産である以上、税を取られるのと同じように消費は抑えられている。」 「生活不安におびえ、権力者や他の納税者をじられず、社会のメンバーと価値を共有できない、そのような人たちが税の負担を受けいれるはずがない。」 「僕たちは、相税負担率があがれば、人びとの消費が減り、労働の意欲が減退すると肩じてきた。だが、むしろ頑健な「保障の場」があるとき、人びとは自由な発想のもとで思いきったチャレンジができるようになるのではないだろうか。」 「財政の将来の持続可能性を高めるためには、増税はさけられない。だが、それに立ちはだかるのは、痛続感による種税抵抗だ。税の痛みを緩和しないかぎり、増税の実現はむつかしい。 だからこそ、受益感にとみ、将来不安の軽減につながる増税案を示すことが不可々なのだ。 税が生活の安心につながるという成功体験が土台にあってようやく「増税の一部を財政健全化にクから可能性もひらけてくる。」 「ここで読者にいっておきたいことがある。 頼りあえる社会とは、自分はもちろんのこと、同じ社会を生きる仲間たちが苦境に立たされているいまだからこそ、税という痛みを引き取ってでも、みんなでみんなのくらしをささえあう社会を作ろうという考えかた、あえていえば社会観が根底にある。 まずしい人や腹がいのある人もあくめてだれも置き去りにしない、嫉妬や憎悪で語る政治をおわりにする、ちかいてはなく共通点に思いをはせる、分断をくいとめ、連帯の社会を次の世代の子どもたちに残していく、そういう提案だ。」 「経済が成長し、所得がふえなければみなが幸せになれない社会は、経済の停滞とともに、深刻な社会状況を過去にも、現在にももたらした。僕たちはその反省のうえにたち、あるべき社会の姿、未来を構想すべきなのである。」 「家政＝オイコノミアは、経済ルエコノミーの語源だが、一家の生活にかかわるすべてのことがらを処理し、治めることを意味している。アリストテレスは、家とは、財産の望ましい状態よりも人間の望ましい状態を維持するための存在だと説いたのである。」「一部のだれかを救済するのではない、可能なかぎり多くの人たちを家族のようにささえるということだ。」 「はげしい将来不安に直面するとき、人びとは痛みを分かちあい、連帯する道をえらぶ。」 「頼りあえる社会とは、税による痛みの分かちあいで財源を獲得し、ふたつの「生の保障」、つまりベーシック・サービスによる「尊厳ある生活保障」と、生活扶助と住手当による「品位ある命の保障」を徹底しておこなう枠組みだ。勤労国家という自己責任モデルを終わらせ、「保障の場」を鋳直そうという提案である。」