岩波新書で出た2021年に出た「地域衰退」のアンサーブック。菅内閣以降盛んに喧伝される観光・文化経済戦略は、政府資金導入の規模が小さいこと、特定業種の支援だと全国的な集票につがらないこと、円安の恩恵を受けやすいことなどが背景にあるとする。その上で、結果的に低賃金の観光産業支援では国レベルの経済低迷を打破する力はないと結論づける。いま必要なのは、教育や福祉を含めた、経済以外と思われる分野も含めた社会政策で、社会的連帯経済を提起している。 　社会的連帯経済は、まだまだイメージしにくいし、測りにくい。それでも、こうした角度でみんなが議論していくことが大事だろう。財政学の人などが、地域に向けてこう踏み込んでくれるのはうれしいし、心強い。有名事例ではなく、地味な事例の発掘をもっともっと。