「領土問題は、法解釈を含めて、国際法に基づいた議論が最優先させるべきです。中国の領有権主張も力を背景とした現状変更よりも、日本が韓国に申し出たように、国際司法裁判所への付託が、相手国の国民感情を逆なですることなく、最も国際社会に説得的な解決方法であると思われます」