■ 雇用の前提（日本 vs 海外） ● 言葉の違い ・海外：Employee＝「仕事に就いている人」 ・日本：社員＝「会社のメンバー」 ・海外の「メンバー」＝株主・出資者 ● 採用の考え方 ・海外 　→ 欠員が出たときのみ採用 　→ 現場が判断 ・日本 　→ 人事主導・一括採用 ■ 雇用制度の違い ● 職務給（ジョブ型） ・仕事に対して賃金が決まる ・スキル・経験ベース ● 職能給（メンバーシップ型） ・人に対して賃金が決まる ・年次・属性ベース ● 海外（ジョブ型）の特徴 ・職務記述書で役割が明確 ・責任・権限が定義されている ・他人の仕事をする義務はない ● 日本の特徴 ・職務が曖昧 ・何でもやる前提 ・責任範囲が不明確 ■ セニョリティルール ・欧米：解雇順序に使用（勤続年数が長いほど守られる） ・日本：賃金決定（年功序列）に使用 ■ 日本の変化（1970年代以降） ・職能給へシフト 　→ 職務遂行能力（地頭）重視 ・結果 　・中卒減少 　・高卒増加 　・ブルー／ホワイトの境界が曖昧 ・問題 　→ 職業教育が弱体化 　→ Fラン文系増加 ■ エンプロイアビリティ ● 欧米 ・若者失業対策 ・職業訓練・実習の機会提供 ・企業に助成金 ● 日本 ・在職者の転職能力として普及 ■ デュアルシステム ● ドイツ ・学校＋職業訓練の両立 ・実務と教育を同時に行う ● 日本版（2003年〜） 厚労省版 ・企業でパート雇用＋Off-JT → 後に教育機関主体に変質 → 実質「デュアルでなくなる」 文科省版 ・インターン的制度 ・年間20日程度 ■ その他の制度 ・ジョブカード 　→ 職業訓練の履歴証明 ■ 政策の限界 ・ジョブ型導入施策は多数実施 → 実質機能せず ・理由 → 社会がメンバーシップ型のまま ■ 法制度 ・2007年 　→ 年齢制限の禁止（努力義務→法規制） ■ 働き方の変化 ・1990年代以降 　→ 滅私奉公の価値低下 ・以前 　→ 見返りあり ・現在 　→ 見返りなし ■ 日本型成果主義の問題 ・欧米の職務給ではない → 職能資格を無理やり置き換えただけ ・結果 　・目標の形骸化 　・中高年の賃下げ手段 ・原因 　→ 職務基準が曖昧 ■ 提案：ジョブ型正社員 ・雇用期間：無限定 ・職務：限定 ・時間・場所：限定 → 既存の ・正社員 ・非正規 ・一般職 すべてを統合 ■ 教育改革の問題 ・専門高校強化 ・職業大学構想 → 実際は 「職業実践専門課程」追加のみ → 矮小化 ■ 筆者の主張 ・ドイツ型デュアルシステムを推奨（OECDベース） ■ 若者雇用問題の構造 ■ 日本型の特徴 ・メンバーシップ型 　→ 「会社に入る」が前提 ・かつて 　→ ほぼ全員就職可能 　→ 若者雇用問題なし ■ 欧米 ・ジョブ型 ・スキルがない若者は採用されない → 若者が問題の中心 ■ 1990年代以降の崩壊 ・「入社」システム縮小 → ・非正規 ・年長フリーター 増加 ■ 政策のミスマッチ ・ジョブ型政策導入 しかし → 社会はメンバーシップ型 → 効果限定 ■ メンバーシップ型の崩れ ・ブラック企業 ・過度な成果主義 → 「入れば安定」が崩壊 ■ 二極化 ● 正社員 ・競争激化 ・安定性低下 ● 非正規 ・低賃金 ・欧米水準未満 ■ 結論 ・日本は 　「若者問題がなかった社会」から → ・非正規拡大 ・格差固定化 ・政策の限界 に直面している ■ 本質まとめ ・制度（ジョブ型）だけ導入しても意味がない → ・教育 ・企業 ・社会構造 が揃わないと機能しない