原発労働者の放射線取扱業務が危険・有害業務に指定されていない。 はあ？意味がわからない。 いいことなんか一つも書かれていなくて読むのが辛いけど、知らずにいてはいけない。

放射能汚染土を最終処分から復興再生利用に名前を変えてばら撒いてうやむやにしようとして、それによって儲かる企業があって、なのに中間貯蔵施設の地権者にはまともに補償もしないし賃料も払わない。 誰も責任をとらないし、罪にも問われない。

311子ども甲状腺がん裁判の意見陳述を読んで、もう言葉もない。 この国はどれだけの都合の悪い事を無かったことにしてきているんだろう。 因果関係なんて、原発事故の後に子どもの甲状腺がんが増えてるだけで明らかでしょう。

原発事故被災地の公費解体の申請は避難指示解除から概ね一年以内。 申請が遅れれば解体費用は自己負担。解体後の家屋や建物は放射線物質で汚染された「特定廃棄物」となり通常の数倍もの費用がかかる上、瓦礫の行き先も問題となる。 そのため、多くの人が解体を選ぶしかなく、どんどん事故前の風景が消えている。 今も高線量の場所が広範囲にある。 年間の線量の基準を超える場所で自転車ロードレースやマラソン大会などのイベントが繰り返し開催されている。 除染作業の警備員は「長く働けば働くほど現場の除染などで線量が下がり、危険手当てが減らされ給与が減っていく」。 国は、汚染され営農しない（出来ない）土地や住まない（住めない）土地からも固定資産税を取る。

福島では帰還困難区域という無人の土地が広がり、その面積は名古屋市の面積に匹敵する。我が国は尖閣列島の50倍の国土を失っているのである。 国の原発の基準地震動は600ガルないし1000ガル程度である。岩手宮城内陸地震では4022ガルが観測されている。令和6年能登半島地震では2828ガルが観測されている。原発の基準地震動の4倍から7倍が実際には観測されている。