原発事故被災地の公費解体の申請は避難指示解除から概ね一年以内。 申請が遅れれば解体費用は自己負担。解体後の家屋や建物は放射線物質で汚染された「特定廃棄物」となり通常の数倍もの費用がかかる上、瓦礫の行き先も問題となる。 そのため、多くの人が解体を選ぶしかなく、どんどん事故前の風景が消えている。 今も高線量の場所が広範囲にある。 年間の線量の基準を超える場所で自転車ロードレースやマラソン大会などのイベントが繰り返し開催されている。 除染作業の警備員は「長く働けば働くほど現場の除染などで線量が下がり、危険手当てが減らされ給与が減っていく」。 国は、汚染され営農しない（出来ない）土地や住まない（住めない）土地からも固定資産税を取る。