持ち家所有を前提にした政策はかつての「標準世帯」に立脚したものであり、現在の状況にはそぐわないものになっている 高齢者のケアが可能な公的住宅は供給数が圧倒的に不足している、実施が限定的であるなどの数々の課題がある オーナーによる孤独死リスクの回避→事業者にかかる諸負担が大きい 政府は既存の使われていない家を開拓・オーナーへのインセンティブを付与する方向で対策しようとしているよう見える→家主の都合で居住権が左右される課題が残る