現場から考える 『日本社会で起きている人権問題は、その多くが、実のところ、日本の国内法（憲法や法律）のみに沿って考えればよい「国内問題」ではなくて、日本が守るべき基準である国際人権法に照らして考えることが必要な「国際人権」問題だ』 2020年10月3日日本経済新聞書評欄掲載