現場から考える 『日本社会で起きている人権問題は、その多くが、実のところ、日本の国内法（憲法や法律）のみに沿って考えればよい「国内問題」ではなくて、日本が守るべき基準である国際人権法に照らして考えることが必要な「国際人権」問題だ』 2020年10月3日日本経済新聞書評欄掲載

「法改正により、女性だけでなく、男性が強制性交の被害者になる場合もカバーされた」 （学費に関して、奨学金利用者の平均では）「大学卒業生の平均借り入れ額は324.3万円にもなる」 （社会権規約委員会）「締約国が、権利の実現にとって、交代的な措置を取るとすればそれは社会権規約の趣旨に反することになる」