家族という言葉ほど、自然的なものとして語られながら、実際には高度に制度化された概念も少ない。 血縁、婚姻、親子、相続、扶養、性別、共同生活といった複数の関係が家族という一つのカテゴリーに束ねられることで、そこには社会的な意味だけでなく、権利と義務を発生させる法的な境界線が引かれる。 本書が興味深いのは、家族を所与の社会的実体として扱うのではなく、法が家族をどのように発見し、分類し、保護し、ときに排除してきたのかという逆向きの視線から、近代家族法の成立過程を組み直している点にある。 この視点に立つと、家族を守るという一見無条件に肯定されそうな言葉も、実は相当に複雑な命題であることが分かる。 法が家族を保護するということは、同時に法が保護されるべき家族を定義することでもあるからだ。 ある関係を婚姻として認めるなら、それ以外の関係は同じ法的効果から外れる。 ある親子関係を法的親子として承認するなら、別の関係には異なる地位が与えられる。 相続や扶養の権利を親族関係に結びつければ、親族ではない者との生活共同体は別の法的カテゴリーに置かれる。 つまり家族法は、家族という社会単位を単に保護する制度ではなく、誰と誰の関係を家族として法的に承認するのかという選別の制度でもある。 本書の構成が、いきなり現代日本の夫婦別姓や同性婚から始まらず、ローマ法、フランス民法典、ドイツ法、英米法を経由して日本の近代家族法へ向かうことには大きな意味がある。 日本の家族制度を日本固有の文化現象として閉じたまま考えるなら、「日本では昔からこうだった」という説明が簡単に成立してしまう。 しかし法制度を比較史的に配置すると、家族と国家、宗教、財産、婚姻、親子関係の結びつきが社会ごとに異なることが見えてくる。 その差異は、家族が自然的に一つの形へ収斂する存在ではなく、それぞれの社会が持つ政治的・宗教的・経済的条件によって異なる法的構造を与えられてきたことを示している。 この意味で、本書が実際に解体しようとしているのは家族そのものよりも、家族は昔からこういうものだったという素朴な歴史意識なのだろう。 とりわけ日本の伝統的家族観という表現は、伝統という言葉によって複数の時代を一つの連続体に変換してしまう危険を孕んでいる。 江戸期の家族、明治国家が法制化した家、戦前の家族国家的秩序、戦後の核家族、現代の多様な家族形態を一続きの日本的家族として理解するなら、そこに存在した制度的断絶や価値観の変化は見えなくなる。 だからこそ、明治民法の成立過程を詳細に辿ることが重要になる。 明治民法は、古来から存在した日本の家族秩序をそのまま法律へ写し取ったものではない。 西欧近代法の導入、近代国家建設、戸籍制度、相続制度、財産秩序、祖先祭祀、婚姻規範など、異なる原理が衝突し、その妥協によって成立した近代的な法制度だったと見る必要がある。 本書が民法典論争や明治民法の妥協を独立した論点として配置していることは、この問題を単純な封建的家族制度対近代化という二項対立に還元しないための仕掛けとして読むことができる。 ここで非常に重要なのが、伝統と制度を切り分ける視点である。 長く存在した制度だから伝統なのではなく、制度として成立した時点で、それはすでに特定の政治的・社会的条件によって選択された一つの構造である。 しかも法制度になることで、それは単なる社会慣行ではなく、国家による強制力を伴う規範へ変換される。 家族法の歴史を辿ることは、家族の歴史を辿るだけではない。 国家が人間関係をどのように分類し、その分類にどのような法的効果を与えてきたかを辿ることでもある。 その意味で、家という制度をめぐる議論は、単なる男女関係の問題では終わらない。 家を継続させること、財産を承継すること、祖先を祭祀すること、婚姻を管理すること、子を家の構成員として位置づけることが一つの制度体系へ組み込まれることで、個人の身分と家の存続が結びつく。 ここでは個人は単独の権利主体として理解される以前に、家という制度的単位の内部に配置される。 近代憲法が個人の尊厳や平等を中心原理としていくとき、この構造が緊張関係を生むのは当然である。 本書が日本国憲法24条の成立を明治民法改正規定として扱う構成は、この緊張関係を理解するうえで極めて示唆的だ。 24条を単なる男女平等の条文として読むなら、その射程は限定される。 しかし、それを戦前の家族法秩序をどのように転換するのかという歴史的文脈の中に置けば、条文の意味は大きく変わる。 個人の尊厳と両性の本質的平等を家族法の基礎に置くということは、家族を国家や家の存続のための制度としてのみ理解することを拒否し、家族関係の内部に存在する個人を独立した権利主体として捉え直すことだからである。 ここから、本書は憲法学の核心へ接続していく。　憲法は国家権力を制限するためだけに存在するのではない。 少なくとも家族という領域では、憲法がどのような社会関係を人間の尊厳と平等の観点から評価するのかが問題になる。 家族は私生活だから国家が介入すべきではないという論理だけでは処理できない。 なぜなら、家族関係の内部にも権力関係が存在し、その権力関係を法が承認したり固定化したりする可能性があるからだ。 家族を私的領域として尊重することと、その内部に存在する個人を法的に保護することは、ときに緊張する。 この問題は現代の家族法を考える際にもそのまま残る。 夫婦別姓、同性婚、親権、婚姻制度などをめぐる論争では、しばしば家族の価値を守るという表現が登場する。 しかし、そこで守ろうとしている家族が具体的に何を意味するのかを分析しなければ、議論は容易に循環する。 家族を守るために特定の家族制度を維持し、その制度を維持することによって守られる家族を定義するという構造が成立するからだ。 さらに本書の射程は、法が社会を変えるのか、それとも社会の変化を法が追認するのかという古典的な問題にも及ぶ。 法は社会の価値観を反映するだけの鏡ではない。 しかし、法だけを変えれば社会が直ちに変化するわけでもない。 法が先行して理念を提示する場合もあれば、社会の実態が法制度を押し動かす場合もある。 この相互作用を家族という領域から考えると、法と社会の関係そのものが見えてくる。 ここで家族という概念が二重の意味を持つことが重要になる。 人類学的・社会学的に存在する家族と、法が定義する家族は完全には一致しない。 実際の生活では、血縁や婚姻の有無だけでは説明できない親密な関係やケアの関係が存在する一方、法制度は一定の形式的要件を満たす関係に特定の権利と義務を付与する。 法的家族とは、現実に存在する家族を完全に写し取ったものではなく、社会の多様な関係を法的カテゴリーへ翻訳した結果なのである。 この翻訳という観点から見ると、家族法は非常に興味深い。 法は現実をそのまま記述することができない。 複雑で連続的な人間関係を、婚姻、親子、親族、配偶者、相続人、扶養義務者といった有限のカテゴリーへ変換する必要がある。 その瞬間に、法は現実を整理すると同時に、現実を切断する。 制度の明確さは法的安定性をもたらすが、その明確さからこぼれ落ちる関係も生じる。 この構造こそが、現代の家族法を考えるうえで極めて重要な問題になる。 したがって、家族の多様化を単純に新しい家族が増えたという社会現象として捉えるだけでは十分ではない。 むしろ問われるべきなのは、社会の側が多様化したとき、法のカテゴリーはどこまでそれに対応すべきなのかという問題である。 さらに言えば、法は社会の実態を後追いするだけでよいのか、それとも個人の尊厳や平等という憲法原理から、社会に存在する慣行そのものを問い直す役割を持つのかという問題になる。 この点で本書は、家族法の歴史を扱いながら、実際には近代社会における個人という存在の成立過程を考えさせる。 家という制度の中に埋め込まれていた個人が、近代憲法によって権利主体として再構成される。 その過程では、家族は単なる共同体ではなく、個人の自由と平等が試される最も身近な政治空間になる。 国家から最も遠いと思われる家庭の内部にこそ、法と権力の問題が濃縮されている。 そしてここから、家族をめぐる議論は保守かリベラルかという政治的ラベルだけでは処理できなくなる。 伝統を尊重することと個人を尊重することが常に対立するわけではないし、家族の自由を拡大することが常に家族という共同体を弱体化させるわけでもない。 むしろ重要なのは、どの制度が、誰の自由を拡大し、誰にどのような負担を課し、どのような人間関係を法的に可視化し、どのような関係を不可視化しているのかを具体的に分析することだろう。 本書の知的な価値は、まさにこのカテゴリーの手前に読者を連れていくところにある。 夫婦別姓に賛成か反対か、同性婚を認めるべきか否か、といった結論を急ぐ前に、そもそも婚姻とは何を法的に承認する制度なのか、家族とは何を共有する関係なのか、国家はなぜ特定の親密関係にだけ法的効果を与えるのか、そして日本の伝統という言葉はどの歴史的時点から現在へ接続されているのかを問い直すことになる。 この問いの反転こそが重要だ。 通常は家族が存在し、それを法が規制すると考える。 しかし実際には、法が家族というカテゴリーを構成することによって、私たちが社会を家族として認識する仕方そのものにも影響を与えている。 法は家族の外部にいる観察者ではなく、家族という社会的現実を構成する一つの装置でもある。 だからこそ、家族法史を読むことは法制度の過去を知るだけでは終わらない。 現在普通と呼ばれている家族の形が、どのような政治的・経済的・宗教的・法的条件のもとで成立したのかを理解することで、普通という概念そのものの歴史性が露呈するからである。 自然に見えるものほど制度によって強く形作られているという逆説が、ここでは家族という最も身近な領域において現れる。 本書が最終的に提示するのは、特定の家族像ではなく、家族像を固定化することそのものへの批判的な視線だと考えられる。 ローマ法から欧米近代法を経て明治民法、憲法24条、戦後民法改正へと至る長い法制史を辿る構成は、現在の日本社会で伝統と呼ばれているものが、実は複数の歴史的選択と制度的妥協の上に成立していることを考えるための巨大な補助線になっている。 その意味で、この著作の本当の主題は家族だけではない。 法が社会を分類するとはどういうことなのか。 国家が私的関係に介入する根拠は何なのか。 個人の尊厳は共同体の規範に対してどこまで優越するのか。 歴史的に成立した制度を伝統と呼ぶことで、われわれは何を見えなくしているのか。 そして、法が人間関係を承認するという行為は、同時に何を承認しないことを意味するのか。 家族という極めて私的な領域を入口にしながら、そこから国家、個人、共同体、平等、自由、伝統、近代化という巨大な問題群へ接続していく。 その射程の広さにこそ、この著作を単なる家族法の概説書として読むことのできない理由がある。 家族について考えることによって法の性質が露出し、法について考えることによって、これまで自然だと思っていた家族という概念の人工性が露出する。 その相互反照こそが、この著作の最も知的刺激に富んだ部分である。