第二章五まで。「家」に代わる論理としての「福祉」へ。 〈こうした磯村の視点［＝都市社会学者・磯村英一による墓・墓地の問題を「ミニマムの〝人権〟として見直す」視点］こそ、東京都霊園問題調査会が提起した「コミュニティに生き貢献したことの証」という墓地の意味づけにつながったのだと考えられる。そして、磯村の視点を取り入れた上で、東京都では、「福祉」の一環として墓地行政を捉えた上で、墓地を都市公共施設と位置づけたのである。〉（75頁） 〈［...］無縁墓地の改葬手続きの簡素化にあたって、法制度のなかで「永続性」が望まれたのは、あくまで墓地経営の「永続性」であって、墓・墓地そのものの「永続性」は考慮されていないのである。このように、国家の墓地行政においては、墓地の「永続性」とそれに関わる〈祭祀の永続性〉は、東京都の視点とは異なり、「福祉」として扱われなかったのである。〉（78頁） さらに、実際の都市計画の水準では、「コミュニティに生き貢献したことの証」としての墓地供給は不可能であったという。それについては第三章、多摩ニュータウンと南多摩都市霊園の事例で。