2024年2月3日日本経済新聞書評欄掲載 『「国葬に問題なし」と考える人がいるのは構わないが、彼らはその考えに至った理由を十分に他者に説明できるだろうか。公的機関の活動であるにもかかわらず、平等原則を無視することが許されるはずもない』