「修理する権利」が無い、あるいは選択肢としては存在しても新品と比べて修理費用が極めて高額に設定されていて、修理の実効性に乏しい家電製品（スマホなど）を事例として、大量消費、大量廃棄を助長する仕組みとして、批判的に語られている。 でも「修理する権利」があるとされていても修理に比べて新品代金が極めて高額に設定されていて、やむなく、修理することを選択させている領域のビジネスもある。それって、新品を購入する権利を阻害しているのではないか。と思った。 本著にはこの論理展開に関する記述は無い。