ふるさと納税という仕組み自体が気に食わない。どう考えても政府側の利権で動いてる制度でしかないのに、お得だからという理由で使っている人たちの気がしれないと今も思っている。その企業版があるということは、この本で取り上げられている一連の事件で初めて知った。 どちらも公金を使うという意味でもっと敏感にならないといけないが、この企業版の杜撰な設計には呆れるほかない。カネを持ってる企業が節税&利益還流を狙って寄付を行い、手を組んだコンサルが自社利益になるようにターゲットと自治体を喰いものにする。ここ10年ほどでもっとも穢らわしい、産業廃棄物のようなビジネスだ。 もっとも腐っているのは自治体もそうで、最終決定権が自治体の長（と議会）あるのだから、コンサルだけが悪いというわけではない。結局のところしわ寄せが来るのはその自治体に住まう人たちだから、皆で争っていかなければ太刀打ちできない。つまるところ、民主主義が求められる。 強権的で極右の高市政権を支持する人が多くを占めるこの国に、もっとも欠けているのが民主主義だから、この事件はけっして人ごとではない。自分たちが住む自治体で同じことが起こったとき、強権を振りかざし詭弁を弄する長に立ち向かえるだろうか。 この事件で最後まで権力を手放そうとしなかった町長は、結果的に選挙で敗退した。しかし、首位との差は400票程度で、投票者の内、4割近くの住民はこの愚かな長をそれでも支持している。 報道が機能しているこの町ですらこの数字だとすると、私の住んでいる自治体では現職が支持され続けることになりそうだ。