管理職と一般メンバーの仕事内容の差が明確化されておらず、連続的であるからこそ日本の管理職の立場は曖昧になっている。労働基準法上の管理責任者は企業経営にも関与し、メンバーを指揮監督するという点で厳格な範囲を定めている。対して、この範囲に当てはまる管理職は実は多くはない。いわゆる名ばかり管理職の問題も、仕事の範囲が混在しているという日本のメンバーシップ制が背景にある。