備忘録: 概要 国民投票とは、通常の選挙とは異なり「yes」か「no」の二者選択である。 これを判断するには改憲派・護憲派による広告（メディア）の影響が大である。 改憲派（与党・現自民党）の資金力は絶大であり、テレビ、ラジオ、インターネット、はもちろん雑誌、看板、チラシ等様々な媒体での広告合戦を繰り広げる。なお改憲派の広告を仕切るのは電通であり、広告業界で絶大な力を持つ電通が広告制作と広告枠を確保するということは、改憲派に有利であるということ。 また、現在の国民投票は規制が緩く、ある意味プロパガンダに影響される国民がでる可能性が高い。 つまり、国民投票を行う以前に、まず国民投票のルール改善を行い、メディア規制、外国人からの寄付の禁止、運動費用規制をすべきである。