SNSで紹介されていたので読んだ。2017年発行なのだが、今の政治状況を見ていると、当時よりも危機が増しているような気がする。 国民投票は公正に行われないといけないのは当然だが、2010年5月に施行された現在の国民投票法は欠陥だらけだと筆者は言う。広告業界に身を置いていた筆者は、広告が国民投票の勝敗を決定するのに、メディアに対しての規制がないのが問題だと主張する。確かに資金調達の点から見ても改憲派と護憲派はバランスが悪い。しかし公平であるべきのメディアが莫大な広告費に目が眩んで、CM等の露出について偏りが出るのではないかと言う著者の意見に、さもありなんと思う。 政治は私たち国民の生活に直結しているということは、2月以来国民も理解したのではないだろうか。 キチンと政治を見守り、おかしいと思えば意見をするということを当たり前の社会にしていきたいと願う。

2017年、9年前に出版されてることに驚き。今再びベストセラーにしたいと思う本。

備忘録: 概要 国民投票とは、通常の選挙とは異なり「yes」か「no」の二者選択である。 これを判断するには改憲派・護憲派による広告（メディア）の影響が大である。 改憲派（与党・現自民党）の資金力は絶大であり、テレビ、ラジオ、インターネット、はもちろん雑誌、看板、チラシ等様々な媒体での広告合戦を繰り広げる。なお改憲派の広告を仕切るのは電通であり、広告業界で絶大な力を持つ電通が広告制作と広告枠を確保するということは、改憲派に有利であるということ。 また、現在の国民投票は規制が緩く、ある意味プロパガンダに影響される国民がでる可能性が高い。 つまり、国民投票を行う以前に、まず国民投票のルール改善を行い、メディア規制、外国人からの寄付の禁止、運動費用規制をすべきである。