世界を読む 2016-2021 「今回のコロナ危機は、最も繁栄している経済主体である大企業や高所得・高資産保有世帯（たとえば、世界平均の10倍以上、すなわち世界の上位1パーセントの富裕層）が納める税収の一部に対してすべての国が持っている普遍的権利によって資金を調達し、全世界の人々に最低限の医療と教育を提供することを考えるよい機会にもなる。結局のところ、大企業や高所得・高資産保有世帯の繁栄は、グローバルな経済体制に基づいている」 2022年5月14日東京新聞 2022年6月4日日本経済新聞 書評欄掲載