『「移民を受け入れる」「受け入れない」などという議論以前に、日本はずっと前から移民社会になっているのです。しかも今、経団連の要請もあり外国人労働者の就労拡大が政策として決められ実行されています。それにもかかわらず、政府は「移民政策は取らない」とか「移民政策とは異なる」などと言って、偽装しているのです。そんなことをやっていては、外国人労働者の待遇改善はおろか、民主主義社会として成熟を望むことはできません。また、そうしたズルいやり方を続けていれば、排外主義的なヘイト・スピーチやヘイト・クライムを助長し分断社会となることは容易に想像できます』 2021年10月23日日本経済新聞書評欄掲載